枝野幸男行政刷新担当相は４日、フリーランスの記者にも開放した記者会見を初めて開催し、約１００人が参加した。独立行政法人や公益法人が対象の「事業仕分け第２弾」に絡み、業界紙の記者たちから関連する法人が仕分け対象となるか質問が相次ぐなど、事業仕分けへの関心の高さも浮き彫りになった。

　質疑では、医薬品の業界紙記者が独法の「医薬品医療機器総合機構」の扱いを尋ねたが、枝野氏は「聖域なく対象になりうる」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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・ ＜中日＞ネルソン投手、５月末までの出場停止処分に（毎日新聞）
・ ＜釜山行き高速船＞故障で２時間立ち往生　博多発（毎日新聞）

　社民、国民新の両党は５日の政策協議で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含めるよう政府に求めていく方針で一致した。国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「（朝鮮学校の生徒は）２０歳以下で、参政権より以前の問題だ」と説明。社民党の重野安正幹事長は「この国にいる子供たちは、授業料を補助していく制度をあまねく受ける権利がある」と指摘した。【朝日弘行】

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　骨折や脱臼などの治療にあたる柔道整復師を養成する静岡市駿河区の静岡医療学園専門学校（学生約１４０人、講師約２０人）が０４〜０７年度にかけ、講師資格のない約１０人に授業を担当させていたことが、厚生労働省の調べで分かった。同省東海北陸厚生局は週内にも同校を立ち入り調査し無資格講師に授業を受けた当時の学生に補講を受けさせるなどの指導をする。補講対象者は約１４５人で、中には５００時間超の補講が必要な卒業生もおり、異例の規模という。

　柔道整復師法は国家試験の受験資格として、国が指定する大学や専門学校などで３年以上学び、解剖学や生理学などの専門知識を習得するよう定めている。授業は厚労省の講師資格を得た柔道整復師や医師らが担当することになっている。

　厚労省などによると、同校は解剖学や一般臨床医学、柔道の実技などを資格がない講師が教えていた。補講対象者は卒業生約１４５人で、うち約１３０人は既に国家試験に合格。同省は「学生が悪いわけではない」として特例的に補講を受けることで対応する。

　ただ時間数は１人あたり約５００〜１５０時間になる見通しで、既に働いている卒業生もおり、重い負担となりそう。同省の担当者は「補講の対象者数や時間数がこれだけの規模になるケースは聞いたことがない」と話す。同校は０８年７月、無資格講師１人が一般臨床医学の授業を行っていたことが発覚。厚労省は在校生１０３人に１人あたり約３５時間の補講を行うよう指導した。その後「ほかにもある」との情報が寄せられ、調査していた。赤羽勝雄校長は取材に「厚労省の指導を待って真摯（しんし）に対応したい」と話した。【浜中慎哉】

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　受刑者が刑務作業で作った製品を中心に販売する雑貨店「プリゾナストア」が今月、阪神・御影駅前の商業施設「御影クラッセ」（神戸市東灘区）でオープンした。

　経営会社「プリゾナ」の吉田幸世社長（４０）は元刑務官。「技術は高く、安価でお得」という〈メード・イン・ケイムショ〉が売り文句だ。刑務所は不況のために受注減に悩んでいるといい、販路開拓で、出所後の就労に役立つ刑務作業を増やし、再犯防止につなげることを狙っている。

　吉田社長は１９８９年に任官し、奈良少年刑務所に勤務。受刑者を間近に見る一方、警備で同行した収容中の被告の裁判では、事件で苦しむ被害者を目の当たりにした。「受刑者の更生の手助けと、被害者支援の両方に貢献できる仕事がしたい」と９４年に退官。刑務所と企業の仲介などを手がけながら、２００７年１０月、会社を設立した。

　商品は同社のデザイナーが企画し、刑務所に発注。現在、合皮のかばん（５２５円）やナイロン製の筆箱（１０２９円）、缶バッジ（３１５円）など約１０種類。ポスターに「刑務所製」の文字を入れてＰＲし、「安くて高品質の証明になる」と強調する。昨年から、ネットで販売を開始し、口コミで数千個が売れた。「作りが頑丈で壊れにくい」「シンプルだが洗練されている」と好評だ。

　その一方、吉田社長は退官後、犯罪被害者支援団体の集会に参加するなどし、支援の必要性を痛感。被害者の中には、加害者を憎むだけでなく、その更生を願う人が多いことも知った。缶バッジ１個を売るごとに１００円を支援団体などに寄付する考えだ。

　吉田社長は「刑務官として、自分を変えようともがく受刑者を見てきたが、偏見や不景気などで就職できないのが現状。将来は店を増やして出所者も雇用するなどしたい」と話している。

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