子ども手当の２０１１年度からの満額支給を見直すべきだとの意見が財務省を中心に出始めていることについて２日、政府内で火消しの動きが相次いだ。

　満額支給が困難だとする異論は財務省の野田佳彦、峰崎直樹両副大臣が唱えた。

　鳩山首相は２日夜、「歳出削減に最大の力を傾注すべきで、その先の話はすべきではない。満額支給できるよう努力するのが政府の務めだ」と記者団に述べた。

　菅財務相も１日、野田氏を口頭で注意し、峰崎氏にも同様の対応をとった。

　民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も２日、札幌市での記者会見で、「（民主党）マニフェスト（政権公約）の背骨部分だから、様々な工夫と知恵で努力した方がいい」と指摘した。

　政府としては、１０年度の支給を規定する子ども手当法案が今国会で審議入りしてもいない中で、１１年度の話をするのは、参院選を控えた時期に得策でないと判断。従来通り、無駄の徹底削減などにより、満額支給に必要な財源約５・５兆円を捻出(ねんしゅつ)すると強調することにしたようだ。

　ただ、政府内では「最初から満額２万６０００円ありきではない」（副大臣の一人）との意見がなお出るなど、異論は根強い。政府は財政再建目標などを議論する「中期的な財政運営に関する検討会」を１月２５日に設けたばかりだが、「マニフェストを修正し、財政再建を図る布石ではないか」との見方が出ている。

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